過払い金と弁護士

過払金を依頼する場合

eiseiblog — Tue, 15 May 2012 06:56:07 +0000

過払金の返還の流れとしては、借りていた先に取引履歴の開示請求をして、その取引履歴から引き直し計算を行い、引き直し計算したものを賃金業者に過払い金返還請求とともに送付するという流れですが、その後に過払い金返還に応じるところが少ないということで訴訟を起こすことになります。
過払金の金額によっては、訴訟を起こすのも簡易裁判所になるか地方裁判所になるか変わりますので注意が必要ですね。
簡易裁判所の場合は140万円以下の過払いの場合になります。
ですからそれ以上の場合は地方裁判所になるということですね。
このあたりを分かっていない場合に過払金　柏で請求した友人は、費用が安いということで司法書士に依頼しましたが、金額的に地方裁判所の案件であったために、結局、弁護士に依頼することに変更しました。
司法書士の場合は認定司法書士と言う方であれば、簡易裁判所の代理人になれるのですが、地方裁判所では代理人になれないので、司法書士に依頼して地方裁判所で行う場合、書類やアドバイスは行ってくれますが本人が訴訟を行わなければなりません。
ですから、金額がわかっているのであれば最初からどちらに依頼するかわかるわけです。
自分で計算するところまでは行ってみてはどうでしょうか。

時効前に確認しよう

eiseiblog — Mon, 16 Apr 2012 07:19:09 +0000

いろいろなものに時効というものが存在します。
時効と聞くと犯罪を犯した人が逃げ回って時効をむかえるなど、時効まであと少しというところで逮捕された話などもありますよね。
そういった犯罪についての時効はテレビなどで聞いたことがあるでしょうが、他にも時効というものがあるのです。
もちろん、このブログで書いている過払い金　時効があります。
時効になるということは、もう請求出来なくなってしまうということです。
もちろん請求しても１円も戻ってきません。
どんなに優秀な弁護士であっても、これは法律で決まっていることですので覆すことは出来ません。
完済してから１０年で過払い金の時効になります。
例外としては、賃金業者などが取引履歴などが紛失してしまっていて、後から見つかったという場合には例外で１０年経過していても過払い金の請求ができることがあります。
ようは相手に落ち度があった場合ということですね。
そういった例外以外は基本的に過払い金の請求は不可能になりますので、早いうちに過払いがないか確認することは大事なことです。
どこかで見たのですが、過払い金があるかどうかを無料で計算してくれるという法律事務所もあるようですので、是非利用してみてはどうでしょうか。

過払いの計算について

eiseiblog — Sun, 18 Mar 2012 06:35:03 +0000

消費者金融の問題で何かと話題なのが過払い金ですよね。
過払い金は過去に利息が高かったのが問題で、この利息が高かったせいで借金の返済が出来なくなり様々な消費者金融から借りては返済するといった自転車操業をしている人も昔は、多く存在しました。
結果自己破産にという状態になった人も多かったようです。
しかし、いまは高い利息でも20％が上限です。
１０万円以下の借金については年間２０％までが上限で、金額が高くなるほど上限の利息は安くなります。
それを超えた過去の利息を過払い金と言いますが、過払い金計算方法は借金の返済や新たに借り入れを何回もやっていると中々簡単には計算するのは難しいかもしれません。
返済のたびに元本が減って支払うべき返済額も変わってきますし、一度完済してもさらにまた借入などをしていると新たに計算するなども出てきます。
お金はかかりますが過払いの計算サービスを行っているところもありますので、不安な方はそういったところに依頼すると良いかもしれません。
何度も借金を繰り返していると結構計算が大変になってきます。
専門家に依頼すると確実に算出してくれるので、自分に過払いがどのくらいかるか把握するにもこういったサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

過払い金の無料計算

eiseiblog — Thu, 16 Feb 2012 10:10:53 +0000

最近増えているのが弁護士の無料相談。
過払い金の引き直し計算を行い、過払い金がどれだけあるのかを具体的に診断してくれるサービスをキャンペーンなどで行っているところもあります。
これは、過払いの請求が一段落ついて、過払いの請求を行う人が減ってきたということから無料診断をして、本当は過払いがあるのを忘れている人などの掘り起しを行おうというものかもしれませんね。
過払金　弁護士に依頼するのを躊躇する理由として、弁護士費用などがあります。
この弁護士費用ですが過払い金の場合は日弁連で報酬の上限に規制があることから、基本的高額になることはありません。
過払い額の25％を上限にしているそうなので、過払いが少ないからといって弁護士に依頼出来ないとは言えないのです。
もちろん裁判などになった場合は実費がかかることも考えられますので、相応の金額がなければ実費を超えてしまうこともありますが、まずは自分の過払い金の額を把握してみることも大事なのです。
過払いに関しては相談無料なんてところは、今は多数ありますので自分で一から行動するよりも楽に依頼することが出来るのではないでしょうか。
さすがに数百万単位の過払いがあったら、すでに過払い請求に動いているかもしれませんが、少ししかないだろうと思っている人もこういった無料で計算して貰えるのであれば算出する価値はあるのではないでしょうか。

過払い金！思い出しましょう

eiseiblog — Wed, 18 Jan 2012 13:24:14 +0000

過払い金の時効は返済完了後から10年ということでしたが、例えば消費者金融側に取引履歴の未開示の部分があった場合などは10年経過していても過払い金の返還請求が出来ます。
某大手消費者金融が社内調査で未開示のデータがあったことが判明したという話がありました。
このことによって、この消費者金融は10年経過しているものであっても過払い金の返還請求ができることになりますね。
最大で18人のデータだそうで過払い金　柏で考えている人にとっても朗報かもしれませんね。
本来は過払い金は完済から10年で時効です。
この未開示データは対象外になりますが、出来れば時効になる前に行動することが大事です。
10年前に返済が完了している人いませんか？
10年前と言えば日本はサッカーワールドカップの日韓共同で開催した年でサッカーで盛り上がっていた頃です。
サッカーの応援にお金を使いすぎたりしてませんか？
自分の10年前の年齢でクレジットカードなどからでもキャッシングしてないでしょうか。
借金で苦労して覚えはないでしょうか。
よくよく考えると意外と忘れている人が多いと思います。
結構もったいないと思いますので、いろいろ思い出してみましょう。
それで少しでもお金が戻ってきたら嬉しいですよね。

信販会社でも過払い金

eiseiblog — Sun, 18 Dec 2011 07:35:39 +0000

過払いは利息制限法を超える利息でお金を借りている、借りていた場合に発生します。
そして過払い金　消費者金融だけに限ったことではありません。
信販会社でも過払いは発生するのです。
信販会社というとわかりずらいかもしれませんが、ようはクレジットカード会社です。
クレジットカードはとても便利でほとんどの人が１枚は持っていたりするのではないでしょうか。
ただし、キャッシングは利息も消費者金融と変わらないところもありました。
そのため利息制限法を超えての利息が適用されていたところは過払いになっているのです。
しかしクレジットカードのキャッシングが該当しますが、ショッピングはこれに該当しません。
ショッピングでも分割払い、リボ払いにすると利息がつきますが、そのぶんは過払いという扱いにはならないのです。
ですからクレジットカードを使ってキャッシングしたことがある人は消費者金融で借りたことがなくても過払い金が発生していることもありえますので調べてみるといいかもしれません。
調べるのは簡単でキャッシングしていた信販会社に取引履歴を請求して利息が高い貸し付けがあったらそのぶんを利息制限法にあわせた利息で計算しなおしてみると過払い額が算出できます。

弁護士に最初から依頼をしよう

writer — Fri, 11 Nov 2011 02:33:44 +0000

友人の話ですが、自己破産をしようと思い、裁判所に相談に行ったそうです。
その時にある程度の書類を見てから、これは先に過払いの請求をした方がいいよと言われたそうです。
その時に、過払いは、自分の返済額から多く支払った分を取り戻すもので、破産とは違うよと。
でも借金が全部なくなるわけではないけれどね、と言われて、過払い請求をしようといろいろと調べていました。

そして、友人がとった行動はまよわず弁護士のところへ行ったのでした。
過払い金の請求を弁護士に行いたいんだけど、という事を言う前にとことん相談をしたところ、交渉事が苦手な友人はそのまま弁護士に依頼をして、あとは何もしなくて、無事に過払い金を手にしたということです。
このことを聞いて、自分でもできる過払い請求ですが、本当に何もしなくてOKと言うのと、弁護士の登場で、サラ金会社も素直に応じたようなのです。

今、僕はこれと言って債務整理の必要もないのですが、これから何かがあったときはすぐに弁護士のところへ行こうと決めました。
もちろん報酬はかかりますが、そんなにビックリするようなものではないとの事です。
それよりも精神的に楽になったということは大きかったようです。
報酬もいろいろのようですから、調べてから依頼をすると良いでしょう。

過払い金はすぐにでも請求を

writer — Thu, 20 Oct 2011 05:29:50 +0000

過払い金の事で弁護士に相談をすると、もし過払い金があったとしたら、すぐにでも請求をしましょうと言われます。

これは、何も弁護士が儲けのために言っているのではなく、過払い金というのは、本来払わなくても良い返済だからなのです。

それをほ、黙っていると、単なる返済金として納めることになりますが、これだけ多かったですよと申告することで、余計な分の返済をしないのですから、こんなにいい話はありません。
自分のためと、債務に対しての正しい知識の上でいっているものですから、素直に過払い請求をした方が得策です。

また、消費者金融側にしてみれば、すぐに請求に応じるところもありますが、なかなかあと伸ばしにする業者も多いのです。
ですから、そのようなことも考えて、多く返済をすることはないので、過払い金があるとほかったら、すぐにでも過払い請求の準備に入ってください。

ほかの債務整理と比較をして、必要書類もあまりないのが、過払い請求の特徴です。
住民票や所得証明などは必要なく、ただ利息制限法で定められた以上の利息の返済を計算し直してくださいというものです。

上手くいけば、この先の返済は少なくなったり、過払い金という形で、以前払った分が返金されれば、借金そのものもなくなる可能性もあるのです。
と、ここまで知ると、すぐにでもやってくださいという弁護士の言う事も理解できると思います。

また、全て完済してしまった借金にも適応できるのですが、こちらは完済して10年間という時効があります。
だからこそ、スピード重視で早く行うのが良いのです。

スピード重視？過払い金

writer — Wed, 21 Sep 2011 05:42:10 +0000

過払い金は、高い利息でお金を借りていた場合、返済金額の中から、余計に払った分を請求するものです。

利息制限法で、キャッシングなどにおいて、これ以上の利息をとってはいけない法律ができました。

これにより、今まで高い利息で返済をしていたモノについては、過払い請求という形では、返済した金額の中から、払い過ぎた分を請求することは法律で定められている債務整理の一つです。

特に、今返済中の借金がずいぶん前のものだったりする時は、高い利息の時に契約をした可能性がありますから、過払い請求をすると良いでしょう。

弁護士に請求された側としては、、ごねることはなく素直に請求に応じる業者も多いことから、やらなくては損です。

又、返済中の借金が過払い金によって、この先の返済がゼロになるということもあります。

ですから、早急に、過払い金の有無を調べる人ようがあります。

契約した借金の利息が20％以上の場合、たいてい過払い金の対象になることが多いようです。

グレイゾーンがあった時代に借金をした方などは、きっと過払いの対象になる可能性が大きいです。

早速、契約内容を調べてみてください。又、完済した借金については、10年前のものでしたらセーフです。完済してからが10年というのが時効となっています。

過払い金の請求をスムーズに

writer — Sat, 27 Aug 2011 22:23:23 +0000

過払い金の請求は、債権者に金利の見直し輪したものを提出し、払い過ぎていた部分の請求と、これからの返済額を少なくすることを言います。
簡単に言っているようですが、債権者が大人しく従うとは限りません。
そこで、過払い金の請求を簡単に行うために、弁護士に請求をしてもらいましょう。
これは案外と効く方法なのです。
債権者にしてみても、弁護士という立場には弱いと見えて、請求に素直に応じることが多いと言われています。
ここまで来たら、過払い金に関しての第一歩はOKということです。
請求金額についても弁護士に全てを依頼しましょう。
引き直し計算という複雑な計算をしなくては正確な数字は出ません。
それは弁護士にしてみれば簡単にできるものです。
あとは、債権者からの返答と返金を待つだけです。
そんなに簡単なの？と思うようなことですが、弁護士だから簡単なだけで、これを自分でやる場合は、結構時間がかかったり、嫌な目に遭う事もあるようです。
弁護士の仕事は、一般市民の困ったこと交渉をすることです。
過払い金請求は、法律がモノを言います。
弁護士に依頼をすることで、全てがスムーズに行くということなのです。
気になる弁護士への報酬ですが、その弁護士によっていろいろです。
最初に確認をすることが大切です。
そんなこと聞けないよと言う方もいらっしゃいますが、大切なことですから、最初からきちん伺っておきましょう。
当然過払い金の範囲内に収まる報酬だと思いますよ。